このままでは沖縄が日本から奪われる！仲村覚（日本沖縄政策研究フォーラム理事長）

2026年3月に発生した沖縄県辺野古沖の船転覆事故を契機に、沖縄が直面する様々な問題課題がクローズアップされています。なぜ悲惨な事故は防げなかったのか、沖縄はいまどのような状況にあるのか。「いつの時代も沖縄は日本の国防最前線であり、国家存続の絶対条件」だと説く日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏に解説いただきました。

南蛮船が東アジアに進出して以来、いつの時代も沖縄は日本の国防最前線であり、国家存続の絶対条件だったのです。このことを心に刻み、先人の志を引き継いで共に沖縄を守り、日本を守り抜こうではありませんか

仲村覚
日本沖縄政策研究フォーラム理事長

「日本は沖縄の人々を先住民族として認めよ」

このような勧告が、国連から６回にもわたり繰り返されていることをご存じでしょうか。

沖縄は日本によって不法に滅ぼされ、現在は日本とアメリカによって植民地支配されているという荒唐無稽な言説が、沖縄県民も知らないところで生まれ、国際社会で流布しているのです。

地元沖縄でこんなことを言っても、まともに相手にする人はほとんどいないでしょう。ところが同じことを国連で発言すれば、万雷の拍手が起こる異常事態です。

万一この言説が認定されれば、沖縄は日本の領土ではなく先住民族の土地と定義され、自衛隊や米軍基地は排除され、第三国が日本の主権を無視して介入してくることでしょう。日本はいま、この沖縄問題を通じて国家の分断と侵略の危機に直面しているのです。

沖縄に生まれ育った私は、地元を巡るこうした不穏な動向に危機感を抱き、2016年に日本沖縄政策研究フォーラムを設立して様々な提言活動を行ってきました。

当然のことですが、沖縄県内の市町村議会からも、沖縄の住民からも、自分たちを先住民族として認めてほしいという意見書は一切可決されていません。先住民族としての権利を獲得すると公約に掲げて当選した政治家もいません。にも拘わらず、こうした勧告が国連から出されるのはなぜでしょうか。

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続きは本誌（p.120）にて

◇沖縄が植民地支配されている!?
◇沖縄問題を背後で操るもの
◇欺瞞に満ちたナラティブを駆逐せよ