高市政権が進める「インテリジェンス改革」の実現が、日本を拓く〈京都大学名誉教授・中西輝政〉

衆議院の早期解散の意向を示した高市首相。昨年10月に史上初の女性総理に選出されてから、安倍晋三政権の路線を継承し、自主独立した日本の実現のため、矢継ぎ早に重要施策を打ち出してきました。その中の一つが、「インテリジェンス改革」です。保守論壇の重鎮である中西輝政氏は、この「インテリジェンス改革」の3つの柱こそ、日本を拓き進む道であると語ります。
（本記事は『致知』2026年1月号 連載「時流を読む」より一部を抜粋・編集したものです）

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＜中西＞
最後に付け加えておきたいのは何と言っても「インテリジェンス改革」です。

高市政権は日本維新の会と共にインテリジェンス改革を安全保障政策の根幹に据えると打ち出し、連立の政策協定書に記しました。インテリジェンスの問題は私自身が長年訴え続けてきたことであり、ようやく政策レベルに乗ったかと感慨も一入です。遅きに失した感は否めませんが、いよいよ高市政権がこれをやると明記したことは大きな前進です。

高市政権のインテリジェンス改革は三本柱で成り立っています。第1の柱は「国家情報局をつくる」。これまで外務省や防衛省、法務省、警察庁など省庁内に個別の小さな情報部局は存在しましたが、どうしても縦割りの組織になっていました。やはり日本の国全体の情報を集め、総合的に分析し、活用する元締め機関が必要です。

戦後の日本は社会党や共産党を中心に、非武装中立を声高に叫び、自分たちの活動が自由にできなくなることを極端に嫌う反対勢力が強く、国家情報局がないまま今日まで来てしまいました。

第2の柱は「独立した対外情報庁をつくる」。どこの省庁にも所属せず、自らの手足で外国の情報を集める。正規の外交官ではないけれども、各国の大使館に外交官特権を持つ情報官を派遣できる機関のこと。アメリカのCIA（中央情報局）、イギリスのMI6（秘密情報部）、フランスのSDECE（対外治安総局）、ドイツのBND（連邦情報局）など、どこの国にも従来から存在しています。

日本の外交下手はもはや国際社会の通り相場になっていますが、その要因はこういう情報機関が日本に存在していないことと無縁ではありません。外国の情報を先んじて仕入れ、対策を考えなければ、上手な外交は当然できません。

第3の柱は「スパイ防止法を制定する」。これは自民・維新の与党だけではなく、野党の国民民主党や参政党も重要テーマとして掲げています。外国のスパイに国家の大事な機密を盗まれても、それを取り締まることができない国は、おそらく世界で日本だけでしょう。そんな状態では国民が安心して暮らすことはできません。

他にも経済対策の問題、憲法改正の問題、靖國参拝の問題、歴史認識、皇室典範の問題など、課題はたくさんありますが、まずはこのインテリジェンス三大改革だけでも実現できれば、80年にわたる戦後日本の懸案を解決する道がいよいよ拓き進んでいきます。

冒頭に紹介した森信三先生の言葉はこう続きます。

「2050年になったら、列強は日本の底力を認めざるを得なくなるであろう」

高市政権の誕生により、日本が再び甦る兆しを見せたいま、この森信三先生の予言通り、2050年までの四半世紀、世界の国々が日本の底力を認めざるを得なくなる時代、高市総理が掲げる「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を築いていかなければなりません。

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厳しい国際情勢の中で漂流を続ける日本。保守論壇の重鎮である藤原正彦、中西輝政両氏は、日本人がいま範として立ち返る原点は、近代日本を力強く切り開いた明治人の生き方にこそあると説く。武士道精神に基づく見識や気骨を体した先達の姿勢は、現代に生きる私たちの魂を鼓舞し、本来あるべき人生への処し方を示してくれる。

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◇中西輝政（なかにし・てるまさ）
昭和22年大阪府生まれ。京都大学法学部卒業。英国ケンブリッジ大学歴史学部大学院修了。京都大学助手、三重大学助教授、米国スタンフォード大学客員研究員、静岡県立大学教授を経て、京都大学大学院教授。平成24年退官。専攻は国際政治学、国際関係史、文明史。著書に『国民の覚悟』『賢国への道』（共に致知出版社）『大英帝国衰亡史』（PHP研究所）『アメリカ外交の魂』（文藝春秋）『帝国としての中国』（東洋経済新報社）等多数。近刊に『シリーズ日本人のための文明学２ 外交と歴史から見る中国』（ウェッジ）。

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