高市政権の使命と日本の未来 ──高市政権のもと、日本は自主独立への道を歩め── 西村幸祐（批評家・ジャーナリスト）

2025年10月、高市早苗政権が誕生した。安倍晋三政権の路線を継承し、自主独立した日本の実現のため、矢継ぎ早に重要施策を打ち出している高市政権であるが、内外共ともに課題は山積している。高市政権の歴史的意義、そして日本の進べき道筋を批評家・ジャーナリストの西村幸祐氏に紐解いていただく。
【写真＝凶弾に倒れた故・安倍晋三元首相の追悼集会で壇上に立つ高市氏（2023年、当時経済安全保障担当相）©時事】

私たち国民もメディアリテラシーを高め、中国の情報戦や一部メディアの偏った報道に惑わされることなく、高市首相の覚悟、自主憲法制定、日本の自主独立路線を支えていかなくてはならない

西村幸祐
批評家・ジャーナリスト

高市政権の意義について考えるには、時計の針を80年前まで戻し、戦後日本を支配してきた構造を理解することが必要である。

敗戦後、アメリカの占領軍であるGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、ご承知のように「戦力の不保持」を規定する9条2項を含む新憲法（1947年5月3日施行）を日本に押しつけた。しかし、これが1952年4月28日に発効したサンフランシスコ平和条約とセットになっていることに気づいている人は少ない。

世界を見渡しても、自国を守る戦力、軍事力を持っていない独立国は存在しない。つまり憲法9条2項は、アメリカが日本を統治する前提となっていたのである。

もちろん、サンフランシスコ平和条約によって日本が主権回復を果たしたとしても、憲法9条2項がある限り、自主自立した国家にはなり得ない。そのため、サンフランシスコ平和条約と同時に日米安全保障条約が締結され、引き続きアメリカ軍が日本に駐留することになったというわけである。……（続きは本誌にて）

～本記事の内容～
◇安倍晋三路線を引き継ぐ高市政権の誕生
◇戦後体制からの脱却を目指した安倍晋三氏
◇日本の復活を何としても阻止しようとする中国
◇自主独立への歩みを止めてはならない

本記事では西村幸祐さんに、高市政権実現の歴史的意義、そしてこれからの日本の針路について提言していただきました。ぜひ全文をご覧ください。

プロフィール

西村幸祐

にしむら・こうゆう――昭和27年東京都生まれ。慶應義塾大学文学部哲学科在学中より「三田文学」編集担当。音楽ディレクター、コピーライター等を経て、F1やサッカーを取材、執筆活動を開始。平成14年日韓共催Ｗ杯を契機に歴史認識や拉致問題、安全保障やメディア論を展開。「撃論ムック」「ジャパニズム」創刊、編集長歴任。『報道しない自由「見えない東京の壁」とマスメディアの終焉』『日本人だけが知らなかった「安倍晋三」の真実甦った日本の「世界史的立場」』（共にワニブックスPLUS新書）など著書多数。