2017年11月20日
安保法案の時から森友・加計問題に至るまで
メディアの報道姿勢はあまりに偏っている。
そう指摘するのは文藝評論家の小川榮太郎さんです。
『致知』最新号の「意見・判断」では
偏向したメディアの実態と、
そこに向き合う私たちの姿勢について述べられています。
小川 榮太郎(文藝評論家)
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※『致知』2017年12月号【最新号】
※連載「意見・判断」P108
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2時間33分46秒に対して、6分1秒と2分35秒。
何の時間を比較したものか、お分かりだろうか。
国家戦略特区での獣医学部新設に学校法人加計学園が選ばれた際、
安倍総理や官邸の働きかけがあったか否か、いわゆる加計問題を巡り、
7月10日に行われた国会の閉会中審査について、
すべてのテレビ局で報道に費やされた合計時間の比較である。
2時間33分46秒が、
安倍総理や官邸から何らかの働きかけがあったと主張する
前川喜平前文部科学省事務次官の発言を放送した時間。
これに対して、そのようなことはなかったとする
加戸守行前愛媛県知事と原英史国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言は、
それぞれ6分1秒と2分35秒しか報道されなかった。
あまりにも偏った時間配分ではないだろうか。
今年に入ってからのテレビは、連日のように森友問題、
そしてこの加計問題で番組を占拠し、反安倍の報道を嵐のように展開した。
その結果、一強体制とまで言われた安倍内閣の高い支持率は大幅に落ち込んだ。
ところが肝心の報道の中味はどうだろう。
加計学園理事長の加計孝太郎氏が安倍総理の友人だから、
何らかの便宜が図られたのではなかろうか、という憶測ばかりで、
そこに具体的な根拠は一切示されていない。
その上で「初めから加計学園に決まっていた」
「官邸の動きがあった」「行政が歪められた」といった、
何の裏づけもない前川氏の発言ばかりをことさらにクローズアップする。
一方、前川氏とは正反対の、
「歪められた行政が正された」という主張をする加戸氏、
「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」という
原氏の発言はほとんど取り上げない。
ここまで偏った報道を連日のように繰り返せば、
ひょっとして安倍総理は何か悪いことをやったのではないか、
という疑念が国民の間に広がっていくのは当然である。
「報道しない自由」を盾に、
事実の一方を隠蔽して政権否定を繰り返すテレビ。
これは日本憲政史上最低最悪のメディアジャックであり、
日本の自由社会の深刻な危機だと私は断じたい。
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