2025年02月06日
第51回衆議院議員総選挙の投開票日を2月8日に控える中、各党の政策と考え方について、連日白熱した議論が交わされています。現・高市政権は、安倍晋三政権の路線を継承し、自主独立した日本の実現のため、矢継ぎ早に重要施策を打ち出していますが、内外共ともに課題は山積しています。ジャーナリストの西村幸祐氏に、高市政権の歴史的意義と使命、また日本の進べき道筋について、語っていただきました。
（本記事は『致知』2026年2月号連載「意見・判断」より一部を抜粋・編集したものです）
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自主独立への歩みを止めてはならない
＜西村＞
高市政権が誕生してまだ3か月ほどしか経っていないが、安倍政権の継承政権としていま何をすべきなのか、日本が直面する課題は何なのかを明確に理解し、そのための具体的な政策を驚くべきスピードで次々と打ち出している。
例えば、情報収集・分析の司令塔となる国家情報局の設立やスパイ防止法の制定など、これまで日本の弱点とされてきたインテリジェンスの強化である。それから、自衛隊の処遇改善や階級名の変更（国際標準化）などを通じた防衛力の強化にも取り組んでいる。
日本では自衛隊を軍隊とは見なしていないが、世界の人々は、例えば海上自衛隊の艦船を「ジャパン・ネイビー（日本海軍）」と呼んでおり、航空自衛隊が運用する政府専用機のコードサインも「ジャパン・エアフォース（日本空軍）」である。高市政権が進めている防衛政策は、左翼勢力が批判しているような右傾化でも何でもなく、自衛隊を世界の認識に合わせようとしているだけだと言える。自衛隊を「セルフ・ディフェンス・フォース」などと言って通用するのは、日本だけだということを私たちは認識しなければならない。
また近年、国民の間に懸念が高まっている外国人問題、移民問題に関しても、高市政権は外国人の不動産取得の規制強化や日本国籍取得の厳格化などを迅速に進めている。例えば、日本への移民や帰化の条件として『君が代』の斉唱、靖國神社の参拝などを盛り込めば、日本の歴史や文化への理解も深まり、日本人との軋轢や治安の悪化も防げるのではないだろうか。
もちろん、高市政権は財政出動や税制改革などを通じ、低迷を続ける日本経済に活力を与える経済、金融政策にも取り組んでいる。
これらの政策は、日本を自主独立した「普通の国」にするためのものであり、その先には安倍政権の悲願であった憲法改正が見据えられている。2024年の総裁選の演説で、高市首相は自衛隊の「服務宣誓」を読み上げた。即ち戦場に赴くこともある自衛隊と同様に、命を賭して日本国の首相としての使命を果たすという覚悟を示したのである。その本気の覚悟と気迫を感じ取ったからこそ、おそらく日本維新の会は連立を組むことを決めたのではないか。
私たち国民もメディアリテラシーを高め、中国の情報戦や一部メディアの偏った報道に惑わされることなく、高市首相の覚悟、自主憲法制定、日本の自主独立路線を支えていかなくてはならない。
高市政権を国民が一致団結して支えていくことこそが、日本の明るい未来を拓く道なのである。
（本記事は『致知』2026年2月号連載「意見・判断」より一部を抜粋・編集したものです）
↓ 記事内容はこちら！
◆安倍晋三路線を引き継ぐ高市政権の誕生
◆戦後体制からの脱却を目指した安倍晋三氏
◆日本の復活を何としても阻止しようとする中国
◆自主独立への歩みを止めてはならない
◇西村幸祐（にしむら・こうゆう） ◎各界一流プロフェッショナルの体験談を多数掲載、定期購読者数No.１（約11万8,000人）の総合月刊誌『致知』。人間力を高め、学び続ける習慣をお届けします。※動機詳細は「③HP・WEB chichiを見て」を選択ください
昭和27年東京都生まれ。慶應義塾大学文学部哲学科在学中より「三田文学」編集担当。音楽ディレクター、コピーライター等を経て、F1やサッカーを取材、執筆活動を開始。平成14年日韓共催Ｗ杯を契機に歴史認識や拉致問題、安全保障やメディア論を展開。「撃論ムック」「ジャパニズム」創刊、編集長歴任。『報道しない自由「見えない東京の壁」とマスメディアの終焉』『日本人だけが知らなかった「安倍晋三」の真実 甦った日本の「世界史的立場」』（共にワニブックスPLUS新書）など著書多数。
