韓国の共産化を断固阻止せよ——元韓国空軍大佐・崔三然が紐解く韓国情勢

レーダー照射、慰安婦財団の一方的解散、北朝鮮との融和姿勢……文在寅政権率いる韓国の反日的活動は留まるところを知りません。なぜ韓国はここまで反日的になっているのか。隣国・韓国情勢について、元韓国空軍大佐・崔三然さんに紐解いていただきました。

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反日の確信犯

(崔)

レーダー照射、慰安婦財団の一方的解散、徴用工訴訟、旭日旗への言いがかり……韓国の反日的活動が、一層エスカレートしている。これまで穏便な対応を繰り返してきた日本もさすがに怒り心頭に発し、警戒心を強めているのが現状である。いま、韓国で何が起きているのか。内情を知り、その未来に強い危機感を抱く韓国軍元幹部の立場からこれを繙き、日本はどう向き合うべきかを提言したい。

韓国の度を越した振る舞いに、日本では「韓国などもう相手にするな」「断交せよ」といった声が盛んに上がっている。とはいえ、いまの韓国を放っておけば将来に大きな禍根を残すことになるだろう。というのは、日本への挑発を繰り返す文在寅政権の真の狙いは、米韓同盟を破棄してアメリカ軍を朝鮮半島から追い出し、北朝鮮と一体になることだからである。

現在、文在寅大統領をはじめとする韓国の政権中枢・青瓦台のメンバーの大半は、北朝鮮の金日成を崇拝する主思派の人間で占められている。つまり、韓国が元々標榜していた自由民主主義ではなく、共産主義の思想に染まり、北朝鮮の意向を汲んで動く売国奴たちによって国が誘導されているのだ。

この状況下で文政権が見据えているのが、来年4月16日の総選挙である。彼らはこの総選挙で勝って憲法を改正し、韓国の国体を引っ繰り返して共産主義国家になろうと目論んでいる。北朝鮮との南北統一国家をつくり、軍を統合し、核を保有して、中国、ロシアが主導する大陸勢力に加わろうとしているのである。

韓国で憲法を改正するには3分の2の議席が必要である。しかし、文政権は改正前から既にやりたい放題である。これに対して、軍からも、官僚からも、民間からも異を唱える声はほとんど上がってこない。文政権がマスコミなどを抑えて情報をコントロールしているからである。

その代わりに共産主義者たちが、自国を守ってくれているアメリカの大使館前で「アメリカよ、出て行け!」と連日のように騒ぎ立て、トランプ大統領の訪韓時には「帰れ、帰れ!」の大合唱である。一握りの思想集団、暴力団体に牛耳られ、とても国家の体を為していないのがいまの韓国の実情である。

日本への数々の嫌がらせも、自由民主主義陣営の打倒を目論む北朝鮮の意向を汲んで意図的に仕掛けているのであり、いくら抗議をしても、反省して修正に応じる相手ではないことを理解すべきである。彼らは反日の確信犯なのだ。

韓国政界の救いがたい実情

(崔)

日本による朝鮮半島の統治は、戦後のサンフランシスコ平和条約により終わった。しかしいまの朝鮮半島の混乱を見るにつけ、日本の統治から切り離されたことがそもそもの間違いであったのではないかと思われてくる。極東の平和と安定の見地から見れば、そのまま日本の統治から独立するのではなく、信託統治期間をおいて、朝鮮半島の自治能力を確認できた時点で解放すべきではなかったであろうか。おそらく現在のような混乱状態は避けられたはずである。 

周知の通り、戦後の朝鮮半島は国際紛争の舞台となり、共産主義国家の北朝鮮と、自由民主主義国家の韓国が対峙する恰好となった。 

朝鮮半島の統一を目論む北朝鮮の金日成は、アメリカ軍を撤退させ、韓国を乗っ取る手段として核の保有を目標に掲げた。そのために世界最貧国の地位に甘んじながら要塞国家を築き、形振り構わず核開発に邁進してきた。その悲願は後継の金正日、金正恩によって受け継がれてきたが、トランプ大統領との米朝首脳会談によって封じ込められ、核開発は膠着を余儀なくされてしまった。

ところが、文在寅政権のもとで韓国が急速に共産化し始めたことで、いまや北朝鮮は核なしで韓国を乗っ取る一歩手前まで漕ぎ着けているのである。事ここに至ってようやく文政権の正体に気づき始めた国民が、デモなどを通じて抵抗を強めつつある。メディアは文政権の支持率を依然として高く報道しているが、街の声を集めれば20%台というのが実情である。支持率回復のために福祉の充実を打ち出すものの、原資を増税で賄うため企業にしわ寄せが行き、若者の失業率を悪化させている。 

失政続きで自国に経済危機をもたらし、断末魔の喘ぎの中で共産化へとひた走る文政権であるが、韓国の不幸はこれに代わる有力なリーダーが存在しないことである。保守派の最大野党・自由韓国党の主流も、1980年に起きた5・18光州暴動事件を民主化運動として評価するという、売国的暴挙に及んだ金泳三大統領の流れを汲んでいることが致命的である。 

5・18光州暴動事件とは、朴正煕大統領の暗殺を契機に韓国全土に広がった反政府デモであり、金大中による政府転覆事件として1981年裁定した事件を1997年の裁判で民主化運動と裁定し直したのである。

ところがこの事件を12年にわたって研究した元陸軍大佐・池萬元氏により、北朝鮮がこの混乱に乗じて韓国の転覆を目論んでいたことが明らかになった。北朝鮮はこの時、1500人にも及ぶ特殊要員を送り込んで韓国政府への反乱を後押ししている。その証拠に、暴動の様子を撮影した写真に、現在金正恩の側近を務めている人物が多数写っている。 

この事件が韓国の国体変造を目論む侵略事件であるにも拘らず、民主化運動と裁定したところから、韓国の正当性と自由民主主義国家としての崩壊が始まったといえる。反逆的な思想に同調する勢力が、与党ばかりでなく野党にも侵食し、売国的な野合が行われているのが韓国政界の救いがたい現状なのである。 

(本記事は月刊『致知』2019年7月号「精進する」の記事から一部抜粋・編集したものです。あなたの人生、経営・仕事の糧になるヒントが見つかる月刊『致知』の詳細・購読はこちら 

◇崔三然(さい・さんぜん)

19281月生まれ。1943年日本陸軍少年飛行兵として大東亜戦争を戦う。終戦後、韓国に戻り、大学で英文学、大学院で行政学などを専攻。朝鮮戦争に空軍将校として従軍。1971年大佐で退役。退役後は経済界の要職を歴任し、韓国工業基盤の発展に尽力。退職後は、日韓両国に跨る民間交流、執筆、講演に取り組んでいる。韓国空軍士官学校名誉教授

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